2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
私も子ども・子育て支援法の設立のところからずっと関わらせていただいて、もう本当にこの国が子供と家庭支援について、サービスもそれから現金給付も非常に心もとないという中で、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の中に子供の分野も位置付けて、しっかりとそこに財源が投入されることというのを期待してまいりました。 今まだ途中だというふうに思っています。
また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。
子育て世帯が求めている子育て家庭支援策をしっかりと打ち出すためには財源の確保が必要と思いますが、総理のお考えをお願いいたします。
僕は、三十八万とか言われるところでかさ上げを進めておりますけれど、そういうことを考えれば、ＧｏＴｏキャンペーンも含め、どういう政策で、またその家庭支援、家計支援でどういうことがこれから必要になってくるか、その考え方も、率直な御所見を伺えればと思います。
そういった中で、家庭支援センターであったりとか子育て支援の文脈の中で保護者に向けてのサポートというのも非常に重要だと思っております。 例えば、ドイツでは各家庭に性教育の手引のようなものが配られまして、家庭でこういったような性教育をしていくのがいいというような参考資料が保護者向けに送られるというのがあるんですね。西オーストラリア州でも同様の取組があると伺っております。
また、本日でございますが、自治体において一人親家庭等への支援を担当する職員の方々を対象としまして、全国ひとり親家庭支援者会議を開催することとしております。国の支援策の説明や先駆的な自治体の取組事例の横展開など、こうした場を通じて図ってまいりたいと考えております。引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
第三は、在宅家庭支援、三世代同居、近居支援が強調されていることについてでございます。 全ての子育て世帯を誰一人取り残さず支えていく意義は言うまでもありません。しかし、在宅家庭支援につきましては、今専業主婦が直面している二つの孤独、すなわちワンオペ育児による孤独と社会から疎外される孤独の二つをしっかり視野に置くことだと思います。
児童福祉全般にわたって子供や子供のいる家庭を包括的に支援するような子供家庭支援を専門に、あるいはしっかり勉強した看護師さんを認定してあげるような、認定看護師の一つの類型にそういう分野の、医療だけではないですね、そういう分野の方を認定するような仕組みもあれば、その分野に看護師の、潜在看護師の方々が働く場が増えるのではないかという思いがあります。
二〇一六年の児童福祉法改正で、子育て世代包括支援センターの全国展開、子ども家庭支援拠点の整備、要保護児童対策地域協議会への専門職配置の義務化などが図られておりますけれども、全国的にはまだ道半ばという状況ではないかなというふうに思っております。
また、その際にでありますが、やはり家庭支援の視点というのも必ず入れるようにお願いをしたいというふうに思います。家庭の中が、余りにも虐待じゃないか虐待じゃないかということで子育て全体が萎縮するということも指摘をされておりますし、また、先ほど来申し上げたような、多くの方々も必要としているのは支援でありますので、この視点も是非入れてくださるようにお願いをいたします。
最近は、保護者の方に、児童相談所の方によりますと、やはり精神疾患を抱える場合の家庭支援の事例も増えているということでありました。是非、医療との連携も密にしていただきまして、総合的に対応できるようにお願いをしたいと思います。 ただ、余りにも児童相談所の業務自体も増えている中でありますので、今後の進捗状況を見ながら、十分な人員配置、そして予算措置もお願いしたいと思います。
また、演習でございますけれども、演習の科目といたしましては、児童家庭支援のためのケースマネジメント、児童の面接、家族面接に関する技術、関係機関との連携、協働と在宅支援、行政権限の行使と司法手続、児童虐待への対応、少年非行への対応、社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク、スーパービジョンの基本、こういった内容でございます。
二〇一六年の児童福祉法改正では、市町村を子ども家庭支援の要とし、指導、支援の窓口として役割を明確化しましたが、市町村の体制はいまだ確立したとは言えません。 市町村の虐待対応窓口の担当職員で、児童福祉司と同様の資格を持つ職員の比率はどうなっているでしょうか。 有資格者の比率は、人口規模が少なくなるとともに低くなっており、十万人未満の市でも三割は無資格者です。
そして、子ども家庭支援センターや子ども家庭総合支援拠点についての最後の質問になりますけれども、これは対象が管轄の住民なんですよね。そうすると、住登外あるいは、これからそっちの方に逃げようと思っているんだけれども、そちらはどうなっていますかという、これから身を置こうとしている場所を探そうとしている人たちは対象となるのでしょうか。
一八九と包括支援センターそして家庭支援拠点との情報共有は、一一〇番や一一九番のように、連絡をしたらすぐにつながるような仕組みを検討しているのでしょうか。
○池田（真）委員 分けるといったときに、相談だったら、支援の対象で今すぐではなくていいな、あしたでいいなといったときには、先ほどの地域包括支援センターや子ども家庭支援拠点のところにつながるというような仕組みでよろしいでしょうか。
そして、下の、区の子ども家庭支援センター、練馬区がこれらを中心にと進めていますが、寄り添い支援ということになっておりまして、ここでは、親子の心情に寄り添った相談対応を担う、このようにしております。
私は、今回、児童福祉法並びに児童虐待防止法が、大きく市町村にその役割を持ってきたというか、そこをお願いしたいというふうに考えたところとあわせて、このＤＶ業務の婦人相談員のあり方ということも、まさにここに書かれたように、市区町村、それも、私どもは子ども家庭支援窓口に置くべきであるというふうに申し上げておりますが、この点について、大臣、御答弁をお願いします。
市町村子ども家庭支援拠点、この制度ができたときに書いたものを阿部先生が読んでくださったんだというふうに気づきました。心から感謝を申し上げます。 これは、国の通知で細かく仕事の進め方が述べられております。非常に内容の濃い、またしっかりした内容が記されているというふうに感じております。 一方で、そこに配置しなければならない職員の配置というものが非常にその時点で少ないということに私は驚きました。
そして、何人の方からか御意見が出ておりましたが、実は、子ども家庭支援拠点を市町村の窓口に置くことも、あるいは児相を中核市や特別区でふやしていくことにおいても、職員の研修というものがやはり本当に重要であるということの御指摘がありました。
そこで、まず最初にお伺いしたいのは、中核市や特別区は、児童相談所を設置することによって、自治体で既に行っている子ども家庭支援サービスや家庭相談などを更に充実できるメリットがあるのではないかという問題意識です。 中核市や特別区には、都道府県等の広域的な児童相談所よりも、寄り添い型で、予防に力を入れることができ、また、退所後も引き続き近くで見守ることができるという利点がございます。
児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込んで、例えばですが、虐待を行ってしまった親御さんが自分自身を乗り越えられるよう、医療機関と共同して保護者支援プログラムの開発に取り組みたいですとか、今どき、親子、母子で密室育児という時代でもなく、お母さん、母親にも自己実現がある、お母さんがリラックスできるようなアウトリーチ型支援も行いたいなど、さまざまなプランが出てくるかと思います
今回、子ども家庭支援法なんかは他の委員会でございますので、だんだん厚生労働省から子供のことが遠くなっているように感じるんです。でも、やはり子供の命を守るのはこの厚生労働省なんだということで、今後の法案の議論に対して、厚生労働大臣の意気込みといいますか、見解をお述べいただきたいというふうに思います。これで質問を終わりますので、ぜひお願いします。
そのために、本法案では、各市町村の子ども家庭支援拠点の必置化や、ＤＶ相談も含めた婦人相談員の配置と、要保護対策地域協議会での情報共有を始めとする機能強化を定めております。 また、本法案においては、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待の防止等に関する法律の見直しも含めて検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることといたしております。
大臣にはぜひ前向きに検討していただきたいし、例えば、婦人相談員ではありませんが、明石市などでは、この子ども家庭支援の窓口に保健師さん、助産師さんを配置して、子供の家庭訪問のときに二人体制で行きます。一人が赤ちゃんをだっこして、一人がお母さんのお話を聞く。
今まで、児童相談所というところが多く子供の虐待の受けとめる場所とされておりましたが、今般の強化プランの中では、各市町村の自治体の窓口に子ども家庭支援課というふうな形で、子供と家庭を支援する最前線を必置しなさい、あっちもこっちも全部置いてくださいというようなお考えに、私は、一歩も二歩も三歩も進歩したと思うのです。